官庁営繕

官庁営繕のQ&A

これまでに寄せられたお問い合わせのうち、主なものをQ&Aにしました。
ご不明な点がございましたら、公共建築相談窓口までお問い合わせ下さい。(公共建築相談窓口はこちら


Q1: 【設計】官庁施設の「耐震安全性」の内容について知りたい。耐震安全性のⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類の違いは何か。(令和元年7月1日追加)
Q2: 【設計】空調システムのエネルギーシミュレーションについて参考となる資料が知りたい。
Q3: 【設計】木質バイオマス燃料の活用を検討するに当たり参考となる資料について知りたい。
Q4: 【設計】再生可能エネルギーの地中熱利用を検討するに当たり参考となる資料について知りたい。
Q5: 【設計】雨水の利用の推進に関する法律に基づく「国等における雨水利用の施設の設置に関する目標」の対象としている建築物について知りたい。
Q6: 【木材利用】公共建築物における木材の利用状況が知りたい。
Q7: 【木材利用】木造事務庁舎の整備コストを検討するに当たり参考となる資料について知りたい。
Q8: 【積算(設計)】設計業務料の算定に当たり参考となる資料について知りたい。
Q9: 【入札契約手続き(設計)】設計業務の発注方式を選択するに当たり参考となる資料について知りたい。(平成31年4月12日更新)
Q10: 【入札契約手続き(設計)】建築士法第22条の3の3に関する手続(書面による契約等)について参考となる資料が知りたい。
Q11: 【積算(工事)】共通費の算出方法について知りたい。
Q12: 【積算(工事)】「営繕積算方式」について知りたい。(平成31年4月12日更新)
Q13: 【積算(工事)】「見積活用方式」について知りたい。
Q14: 【積算(工事)】官庁営繕工事の円滑な施工確保に係る積算方法等について知りたい。
Q15: 【入札契約手続き(工事)】エレベーター設備工事における現場代理人の常駐義務について知りたい。
Q16: 【入札契約手続き(工事)】営繕工事・業務の発注関連情報について知りたい。
Q17: 【入札契約手続き(工事)】インフレスライド条項(工事請負契約書第25条第6項)について知りたい。
Q18: 【入札契約手続き(工事)】工事の工期設定に当たり参考となる資料について知りたい。
Q19: 【設計・工事監理】公共建築工事標準仕様書等について知りたい。
Q20: 【保全】国家機関の建築物等を管理する上で必要とされる法定点検について知りたい。
Q21: 【保全】官庁施設の定期点検(法定点検を含む)の外部委託について、仕様書と業務委託費用の算出に関する参考資料があれば教えて欲しい。(令和元年7月1日追加)
Q22: 【保全】BIMMS-N(官庁施設情報管理システム)について知りたい。
Q23: 【環境対策】官庁営繕の環境対策について知りたい。
Q24: 【その他】官庁営繕の電子納品について知りたい。
Q25: 【その他】官庁営繕の技術基準について、最新版の時点と改定予定が知りたい。
Q26: 【その他】官庁営繕事業における働き方改革の取組が知りたい。(令和元年7月1日追加)。


Q1: 【設計】官庁施設の「耐震安全性」の内容について知りたい。耐震安全性の1)類、2)類、3)類の違いは何か。(令和元年7月1日追加)

A1:  官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保したものである必要があります。
このため、官庁施設に求められる機能に応じて、構造体、建築非構造部材及び建築設備のそれぞれについて、耐震安全性の分類と目標を定めています。
1)類、2)類、3)類は構造体の耐震安全性の分類を示しており、それぞれの耐震安全性の目標は次のとおりです。
 1)類:大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
 2)類:大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
 3)類:大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。
(整備課)
 ● 耐震化の推進
 

Q2:  【設計】空調システムのエネルギーシミュレーションについて参考となる資料が知りたい。

A2: 国土交通省では、地球温暖化対策に有効な「ライフサイクルエネルギーマネジメント(LCEM)ツール」を公開していますので、ご覧ください。(設備・環境課)
 ● ライフサイクルエネルギーマネジメント(LCEM)ツール
 

Q3:  【設計】木質バイオマス燃料の活用を検討するに当たり参考となる資料について知りたい。

A3:  官庁施設の整備において、木質バイオマスを燃料とするボイラー等の熱源設備を設置する場合に検討すべき内容について、「官庁施設の熱源設備における木質バイオマス燃料導入ガイドライン(案)」のとおりとりまとめていますので、ご覧下さい。(設備・環境課)
 ● 官庁施設の熱源設備における木質バイオマス燃料導入ガイドライン(案)
 

Q4:  【設計】再生可能エネルギーの地中熱利用を検討するに当たり参考となる資料について知りたい。

A4:  再生可能エネルギーの導入促進のため、「官庁施設における地中熱利用システム導入ガイドライン(案)」をとりまとめていますので、ご覧下さい。(設備・環境課)
 ● 官庁施設における地中熱利用システム導入ガイドライン(案)
 

Q5:  【設計】雨水の利用の推進に関する法律に基づく「国等における雨水利用の施設の設置に関する目標」の対象としている建築物について知りたい。

A5: 目標では、地下階がある場合など地下ピットを雨水貯留槽などに活用できる建築物を対象として、原則、雨水利用施設を設置することとしています。
   ただし、雨水の利用が見込まれない建築物、建物の構造上設置することが困難な建築物、利用者の健康面への配慮が特に必要な建築物は目標対象から除かれています。(設備・環境課)
 ● 国等における雨水利用の施設の設置に関する目標(閣議決定)について
 

Q6:  【木材利用】公共建築物における木材の利用状況が知りたい。

A6: 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)に基づき、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成に向けた取組や、当該目標の達成状況等を毎年度とりまとめ、公表しています。(整備課木材利用推進室)
 ● 木材の利用状況
 

Q7:  【木材利用】木造事務庁舎の整備コストを検討するに当たり参考となる資料について知りたい。

A7: 低層の木造事務庁舎を設計するに当たり、木造建築物についての経験の少ない公共建築物の発注者や設計者が、「材料調達の考慮」、「柱・梁や接合部の検討」等の建設コストや工期に影響を及ぼす内容を踏まえながら合理的に設計を進められるよう、「留意事項」をとりまとめていますので、ご覧下さい。(整備課木材利用推進室)
 ● 木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項
 

Q8:  【積算(設計)】設計業務料の算定に当たり参考となる資料について知りたい。

A8:  国家機関の建築物及びその附帯施設に係る設計業務等を委託する際の業務料の算定基準として、平成31年国土交通省告示第98号の考え方に基づき「官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領」を制定していますので、ご覧下さい。(整備課)
 ● 官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領
 

Q9: 【入札契約手続き(設計)】設計業務の発注方式を選択するに当たり参考となる資料について知りたい。(令和元年7月1日更新)

A9: プロポーザル方式や総合評価落札方式について、設計コンサルタント業務等の成果向上に関する懇談会において「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」をとりまとめています。
 ● 建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン
また、全国営繕主管課長会議(国土交通省、都道府県及び政令市で構成)において、適切な設計者選定を行うための解説書「建築設計業務委託の進め方」を作成していますので、ご覧下さい。(整備課)
 ● 「建築設計業務委託の進め方」(平成30年度)
 

Q10:  【入札契約手続き】建築士法第22条の3の3に関する手続(書面による契約等)について参考となる資料が知りたい。

A10:  建築士法第22条の3の3に関する手続について「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について」(平成27年6月17日付け国地契第20号、国営整第62号、国北予第15号)のとおり運用していますので、ご覧下さい。(整備課)
 ● 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について
 

Q11:  【積算(工事)】共通費の算出方法について知りたい。

A11:  公共建築工事共通費積算基準に基づき算出を行っています。「公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例」についてとりまとめていますので、ご覧下さい。(計画課営繕積算企画調整室)
 ● 公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例
 

Q12:  【積算(工事)】「営繕積算方式」について知りたい。(平成31年4月12日更新)

A12:  「営繕積算方式」は、国の統一基準である「公共建築工事積算基準」に基づく積算方法に加え、公共建築工事の円滑な施工確保対策や現場の実態に応じた共通仮設費の積上げ等を適切に行うことにより、実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定、施工条件の変更や物価変動等に適切に対応することができる積算方式です。
   公共建築工事発注機関においても活用できるよう、「営繕積算方式」活用マニュアルをとりまとめていますので、ご覧下さい。(計画課営繕積算企画調整室)
 ● 営繕積算方式活用マニュアル
 

Q13:  【積算(工事)】「見積活用方式」について知りたい。

A13:  「見積活用方式」は、予定価格の設定に当たり、入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式であり、営繕工事における不調・不落対策として試行しています。適用にあたっては、「見積活用方式」の運用マニュアル(案)をとりまとめていますので、ご覧下さい。(計画課営繕積算企画調整室)
 ● 見積活用方式の運用マニュアル(案)
 

Q14:  【積算(工事)】官庁営繕工事の円滑な施工確保に係る積算方法等について知りたい。

A14:  官庁営繕部が発注する工事における不調・不落対策として、施工条件明示、見積活用方式などの円滑な施工確保対策に係る資料を以下に掲載していますので、ご覧下さい。(計画課営繕積算企画調整室)
※ 改修工事における適切な施工条件等の明示及び積算については、下記リンク先「官庁営繕工事における不調・不落対策について(PDF形式)」の中に「資料4:改修工事における適切な施工条件等の明示及び積算について」として掲載されています。
 ● 官庁営繕工事の円滑な施工確保対策のページ
 

Q15:  【入札契約手続き(工事)】エレベーター設備工事における現場代理人の常駐義務について知りたい。

A15:  「公共工事標準請負契約約款」第10条第2項において、現場代理人が契約の履行に関し、工事現場に常駐することその他について定められています。エレベーター設備工事における現場代理人の常駐について、官庁営繕部では、下記のように運用しています。(計画課)
 ● エレベーター設備工事における現場代理人の常駐義務の緩和について(平成25年7月16日付事務連絡)
 

Q16:  【入札契約手続き(工事)】営繕工事・業務の発注関連情報について知りたい。

A16:  入札情報サービス(PPI)において、国土交通省直轄事業(全国)の発注見通し、入札結果の検索ができます。また、各発注者(官庁営繕部及び地方整備局等営繕部)のHPから発注関連情報がご覧いただけます。(計画課)
 ● 入札情報サービス(PPI)
 ● 発注関連情報(官庁営繕部)
 ● 関連リンク(地方整備局営繕部等へのリンク)
 

Q17:  【積算(工事)】インフレスライド条項(工事請負契約書第25条第6項)について知りたい。

A17: インフレスライド条項(工事請負契約書第25条第6項)の運用の考え方について、「インフレスライド条項運用マニュアル(暫定版)(営繕工事版)」をとりまとめていますので、ご覧下さい。(計画課営繕積算企画調整室)
 ● インフレスライド条項運用マニュアル(暫定版)(営繕工事版)
 

Q18:  【入札契約手続き(工事)】工事の工期設定に当たり参考となる資料について知りたい。

A18: 「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」及び同事例解説の中で、発注者が工期を設定する際の留意事項をまとめていますので、ご覧ください。(計画課、整備課建築技術調整室)
 ● 公共建築工事における工期設定の基本的考え方
 ● 公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)
 

Q19:  【設計・工事監理】公共建築工事標準仕様書等について知りたい。

A19: 標準仕様書等に関するよくある質問(Q&A)をとりまとめていますので、ご覧下さい。(整備課建築技術調整室、木材利用推進室)
 ● 公共建築工事標準仕様書のよくある質問(Q&A)
 ● 公共建築改修工事標準仕様書のよくある質問(Q&A)
 ● 公共建築木造工事標準仕様書のよくある質問(Q&A)
 

Q20:  【保全】国家機関の建築物等を管理する上で必要とされる法定点検について知りたい。

A20: 建築物全体の安全性を確認するものとして、建築基準法第12条及び官公法第12条に基づく点検があります。
 また、建築物の不具合を初期の段階で把握し、適切な措置へ繋げるため、各省各庁の長に、官公法第13条に基づく「支障がない状態の確認」を求めています。そのほかにも、建築物の各部位に応じて、様々な法令に基づき法定点検が定められています。
 根拠法令や点検内容、点検資格者等の詳細については、パンフレット「国家機関の建築物等の点検」をご覧ください。(計画課保全指導室)
 ● パンフレット「国家機関の建築物等の点検」
 

Q21:  【保全】官庁施設の定期点検について知りたい。(令和元年7月1日追加)

A21:  国土交通省では、一般的な事務庁舎の保全(維持管理)業務を行う施設管理者の参考となる資料として、「建築保全業務共通仕様書」、「建築保全業務積算基準」、「建築保全業務積算要領」及び「建築保全業務労務単価」を公表しています。同業務の中に定期点検が含まれていますので、ご参照ください。なお、業務委託料の算出にあたっては、見積りにより算出している官署もあります。(計画課保全指導室)
 ● 官庁施設の保全に関する法令・基準類
 

Q22  【保全】BIMMS-N(官庁施設情報管理システム)について知りたい。

A22: BIMMS-N(官庁施設情報管理システム)は、保全実態調査の報告事項を施設保全責任者等がインターネットを通して入力するシステムです。報告事項を入力することにより、保全台帳や中長期計画の作成など、保全業務に必要な資料が作成されます。国土交通省において、各省各庁が所管する施設の保全等に関する情報を分析し、その結果を、各種保全業務の支援に活用しています。(計画課保全指導室)
 ● パンフレット「BIMMS-Nについて」
 

Q23:  【環境対策】官庁営繕の環境対策について知りたい。

A23: 国土交通省では、「官庁施設の環境保全性基準」に基づき、企画から設計、建設、運用、廃棄に至る施設のライフサイクルを通じた環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備を推進しています。詳しくは以下をご覧下さい。(営繕環境対策室)
 ● 官庁営繕の環境対策
 

Q24  【その他】官庁営繕の電子納品について知りたい。

A24: 官庁営繕の電子納品に関するQ&Aについては、以下をご覧下さい。(整備課施設評価室)
 ● 「電子成果品作成支援・検査システム」について
 

Q25:  【その他】官庁営繕の技術基準について、最新版の時点と改定予定が知りたい。

A25:  官庁営繕の技術基準のページに掲載している各技術基準の横に、制定年月又は最新の改定年月をあわせて掲載していますので、ご覧下さい。
         公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築設備標準図は原則3年おき、その他の技術基準は必要に応じて改定しています。 (計画課)
 ● 官庁営繕の技術基準のページ
 

Q26:  【その他】官庁営繕事業における働き方改革の取組が知りたい。(令和元年7月1日追加)

A26: 建設業における働き方改革の一環として、官庁営繕工事においても働き方改革の取組を実施しています。各種取組の内容を紹介していますので、ご覧下さい。(計画課)
 ● 官庁営繕工事における働き方改革の取組について

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