住宅

「平成30年7月豪雨」被災者の住まいの確保

現時点で被災者に提供可能と把握されている住宅戸数 (随時更新)

 被災者の住まいの確保のため、公営住宅等、UR賃貸住宅及び民間賃貸住宅について提供可能戸数及び問い合わせ先の一覧を情報提供いたします。 
 (平成30年8月17日時点)

 ◆ 公営住宅等
 ◆ UR賃貸住宅
 ◆ 国家公務員宿舎 (→財務省ホームページに移動)

 ◆ 民間賃貸住宅 ((公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会調べ)
 

被災地へのリエゾン・応援職員の派遣状況

 被災者の方の住まいの確保の取組みを支援するため、岡山県、広島県及び愛媛県に住宅局及びUR(都市再生機構)の職員をリエゾン(情報連絡員)として派遣しています。
 また、国土交通省からの要請を受けて、以下のとおり、地方公共団体の住宅部局より仮設住宅の供給に対する応援職員を派遣していただいております。

岡山県  住宅局職員   1名体制  平成30年7月11日(水)~
      宮城県職員   2名体制  平成30年7月18日(水)~7月25日(水)
      熊本市職員   2名体制  平成30年7月17日(火)~7月31日(火)
      熊本県職員   2名体制  平成30年7月23日(月)~8月1日(水)
      神戸市職員   2名体制  平成30年7月25日(水)~8月8日(水)
      横浜市職員   2名体制  平成30年8月 1日(水)~8月15日(水)
      川崎市職員   2名体制  平成30年8月 1日(水)~8月15日(水)
      名古屋市職員  2名体制   平成30年8月 1日(水)~8月15日(水)
      UR職員      2名体制   平成30年 8月 8日(水)~8月22日(水)
      姫路市職員    2名体制    平成30年8月15日(水)~8月29日(水)
      福岡市職員     2名体制    平成30年8月15日(水)~8月29日(水)
   
広島県  UR職員     2名体制   平成30年7月12日(木)~
      福島県職員   3名体制  平成30年7月17日(火)~8月6日(月)(※1)
      新潟県職員   2名体制  平成30年7月31日(火)~8月14日(火)
      熊本県職員   1名体制  平成30年8月 6日(月)~8月13日(月)
      UR職員       3名体制  平成30年8月14日(火)~8月28日(火)
 
愛媛県  住宅局職員   1名体制   平成30年7月14日(土)~(※2)
      岩手県職員   2名体制  平成30年7月16日(月)~7月28日(土)
      熊本県職員   2名体制  平成30年7月16日(月)~7月30日(月)
      徳島県職員   2名体制  平成30年7月28日(土)~8月11日(土)
      大分県職員   2名体制  平成30年7月30日(月)~8月13日(月)
      長崎県職員   2名体制    平成30年8月11日(土)~8月25日(土)
      高知県職員   2名体制  平成30年8月13日(月)~8月27日(月)

  ※1:平成30年8月1日(水)~8月6日(月)は1名体制
  ※2:平成30年7月19日(木)~8月3日(金)は2名体制

関係団体等との連携

7月8日(日)  国土交通省から協力依頼

  •  全国の都道府県・政令市の公営住宅の担当部局、UR都市機構に対し、被災者への応急的な住まいの確保について、早期対応の協力を依頼。     
   公営住宅担当部局あて   UR都市機構あて
  •  不動産関係団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼。     
   不動産関係団体あて 
  •  住宅業界団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、応急仮設住宅の建設に向けた準備等を行うことを依頼。

7月20日(金) 国土交通省から協力依頼
  •  登録住宅リフォーム事業者団体等に対し、被災住宅の補修に優先的に取り組んで頂くこと、及び、被災住宅の補修に対応できる事業者のリストの提供を依頼。    登録住宅リフォーム事業者団体あて

 ♦ 関係団体から提供された事業者リスト(→平成30年7月豪雨における被災住宅の補修工事について)

参考情報

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課      国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室【UR都市機構について】 
電話 :03-5253-8506                電話:03-5253-8503  
国土交通省住宅局住宅生産課
電話 :03-5253-8510
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