都市

都市開発の海外展開について

(1)政府・国土交通省の海外展開方針
 政府は、2013年5月の経協インフラ戦略会議にて「インフラシステム輸出戦略」を策定(2017年5月一部改訂)し、新興国を中心に急速に拡大しているインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくために、官民一体となった海外展開を推進し、我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注することを目指すとしています。
 また、我が国のインフラ海外展開における国土交通省占める役割は極めて大きく、我が国の外交戦略とも呼応しつつ、現行の取組みを継続、強化し、この制度拡充を最大限活用する等、現下の状況変化に対応した新たな取組みも行っていく必要があるため、2017年3月に国土交通省としての行動計画(「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 」)を策定し、毎年改定を行ってきています。

 
(2)都市開発・都市交通の国際展開方針
 アジアの新興国等においては、人口増加、都市化が急速に進展しており、これに伴い環境問題、住宅問題等様々な問題が発生しており、その解決のためにエコシティ開発や都市交通システム導入のニーズが高まっています。日本のこれまでの経験や課題解決ノウハウ、技術を活かし、構想・企画の川上段階から官民一体となってエコシティ開発事業を推進しています。
 
(3)独法等の知見の活用による海外展開
 独立行政法人等の公的機関が国内業務を通じて蓄積してきた技術やノウハウを活用して海外インフラ事業へ我が国企業が参入しやすい環境づくりを行うため、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」(平成30年法律第40号)を第196回国会に提出しました。都市開発分野では、民間企業単独での参入が困難な大規模な都市開発事業等について、マスタープランの策定等の業務を行うことを通じて、我が国企業が受注しやすい環境の整備を進めることとしています。

(4)海外展開戦略(都市開発・不動産開発)
 「インフラシステム輸出戦略(2018年度改訂版)」に基づき、都市開発・不動産開発分野における国内・海外の市場動向や我が国の強み、競合国の動向等を踏まえ、我が国として注力するべき重点領域を整理し、今後の海外展開の取組の方向性を示した、都市開発・不動産開発分野の海外展開戦略を策定致しました。
 今後、本戦略を踏まえ、トップセールスの推進や政策支援ツールの効果的な活用等の戦略的な取組を推進していくことで、政府目標の実現に貢献してまいります。


◎海外展開戦略(都市開発・不動産開発) 資料
 ・ 【概要】
 ・ 【本体】

日本の都市開発の強み

 我が国は、戦後復興から現在に至るまで、高度経済成長期、安定期、成熟期といった都市の各成長段階において、大気汚染、公害の発生といった環境問題やモータリゼーションの進行に伴う交通渋滞の深刻化等、様々な課題に直面し、その都度対応し乗り越えてきました。このような中で蓄積・実現されてきた公共交通指向型都市開発(TOD:Transit Oriented Development)、スマートシティ等のノウハウと経験は、新興国が今後直面するであろう諸問題に解決策を提供できる点で我が国の強みとなります。中でも、IoTや自動運転等の先進的技術を取り入れたスマートシティの実現に向けた取組は、持続可能な都市の実現に資するものとして、世界各国、特に新興国から高い関心が寄せられているところです。


公共交通指向型都市開発(TOD)

 鉄道駅等の公共交通拠点の周辺に都市機能を集積するとともに、鉄道、バス等の乗り換えが容易な交通結節点を整備。その際、地下空間の高度利用や歴史的建造物を活用した景観形成等も実施。



 

スマートシティ

 省エネルギー、環境に配慮した効率的な資源循環など、都市の抱える様々な課題を、IT等の技術により解決。



 

都市開発の海外展開の取組

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)

 昨今、都市開発をはじめとする各国のインフラ案件は、民間の事業参画や資金を期待する民間活用型が増加しています。他方で、インフラ事業には大きな初期投資が必要となるほか、需要面など様々なリスクが伴います。そこで、国土交通省は、我が国企業の海外市場への参入を促進するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)を2014年10月に設立しました。
 本機構は、現地事業体に対して、[1]出資 [2]役員・技術者の派遣 [3]事業に関する相手国との交渉などの支援を必要に応じて行います。これらの支援を提供することにより、我が国企業の海外進出をより一層後押ししていきますので、是非積極的なご活用を頂きたいと思います。


【参考】 
 ・ 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)について (国土交通省HP)
 ・ 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)HP
     

 

 これまでのJOINによる都市開発事業への支援実績は以下の通りです。(2018年5月末現在)




一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)

 新興国等において急速に高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる日本の有力企業が中心となり、2011年10月に海外エコシティプロジェクト協議会を設立しました。本協議会は協議会参加企業で形成される“ジャパンチーム”が、構想・企画といった川上段階から官民一体となって、海外での環境共生型都市開発事業の推進に貢献することを目指しています。 

【参考】
  一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会HP 

国際会議等

(1)EU(都市整備政策に係る日本とEUとの交流会議)
  国土交通省都市局と欧州委員会地域政策総局との間の相互交流を図る一環として、都市整備政策に関する相互の取組み等を発表する交流会議を開催。合わせて、欧州連合による事業であるEU国際都市間協力プロジェクト選定都市による会合を開催。
     ■直近の開催状況

      ・第4回都市整備政策に係る日本とEUとの交流会議(東京 開催)
      ・開催日程:2018年4月23日(月)   
         ・参加者:EU側:欧州委員会地域・都市政策総局 
                       日本側:国土交通省都市局 
       ・EU国際都市間協力プロジェクト会合(東京及び参加各都市 開催)
        ・開催日程:2018年4月23日(月)
        ・参加都市(第1回公募による選定都市):弘前市・サン・セバスチャン市(スペイン)
                                                                  郡山市・エッセン市(ドイツ)
                                                                  横浜市・フランクフルト市(ドイツ)
                                                                  一宮市・イオアニア市(ギリシャ)
                                                                  生駒市・アンコーナ市(イタリア)

  【参考】
   国際都市間協力プロジェクトについて



(2)中国(都市計画、都市整備に関する日中交流会議)
  急速な都市化等に伴う深刻な都市問題に直面する両国が、意見・情報を交換することにより、都市計画・都市整備の分野での相互協力を促進し、両国の都市整備の推進に資することを目的として毎年開催。
     ■直近の開催状況
      ・第17回都市計画、都市整備に関する日中交流会議(東京・京都・大阪・奈良開催)
      ・開催日程:2017年12月12日(火)~12月15日(金)
      ・参加者:中国側:住宅・都市農村建設部(団長:張兵都市・農村計画司副司長) 
                    日本側:国土交通省都市局(団長:栗田都市局長)


(3)フランス(都市政策に関する日仏交流会議)
   我が国(国土交通省)とフランス(環境連帯移行省)が、昨今の都市政策に関する課題・取り組み等について情報・意見を交換することにより、特に地球環境問題等のグローバルな課題に対し、いかなる対応方策が可能であるのか議論し、互いの都市政策に活かすとともに、グローバルな課題の解決に貢献する。隔年で開催。
      ■直近の開催状況
      ・第5回都市政策に関する日仏交流会議 (東京・金沢開催)
      ・開催日程:2018年1月25日・26日
      ・参加者:仏 側:環境連帯移行省 ヴィルジニー・デュムラン欧州国際局長
                   日本側:国土交通省都市局(団長:栗田都市局長)


(4)韓国(日韓都市開発協力会議)
    韓国の国土交通部と日本の国土交通省都市局の都市開発分野における協力を進めるため、1983年6月にソウルで開催されて以来、毎年、東京・ソウルで交互に開催している。2017年度は12月に韓国・ソウルで開催された。
    ■直近の開催状況  ・第33回日韓都市開発協力会議(ソウル 開催)
      ・開催日程:2017年12月5日(火)~12月7日(水) 
      ・参加者:韓国側:国土交通部(団長:チョン・ギョンフン都市政策官)
                    日本側:国土交通省都市局(団長:大内審議官)

※ 都市交通に関する海外展開の取り組みについては、こちら

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