土地・建設産業

中堅・中小建設企業支援について

 中堅・中小建設企業の中には、海外進出に意欲があり、海外で競争力を持つような技術を有する社もありますが、海外事業に関するノウハウが無いため、独力で新たな一歩を踏み出すことに躊躇する場合も多いと考えられます。
 このため、国土交通省では、意欲と能力を有する中堅・中小建設企業が海外への初めの一歩を踏み出せるよう以下の施策を実施し、積極的な支援を行っています。                                                                                        

                                                               

★海外進出戦略セミナー・現地ミッション派遣 ~H29年度はインドネシア・ミャンマー・タイです!~


平成29年度の内容が確定し次第、情報を掲載させて頂きます。

 平成28年度は、ベトナム・ミャンマーの2ヶ国を対象国とし、両国建設市場展開に向けた情報提供や、実際に両国への進出を果たした中堅・中小建設企業の経験談紹介などを行う「海外進出戦略セミナー」を全国5都市(計6回)で開催しました。

  海外進出戦略セミナーでは、ベトナム・ミャンマー現地訪問に向けた情報・アドバイス提供等を行った後、中堅・中小建設企業の訪問団を結成して両国を訪問しました。現地では日系企業の施工現場視察や、建設・教育関係機関、日系工業団地等への訪問に加え、ベトナムでは同時期に開催される「日・ベトナム建設会議」(国交省、ベトナム建設省共催)にご参加頂き、訪問団参加企業のプレゼンテーション、現地建設企業・日系建設企業等とのビジネスマッチングを実施しました。参加企業の皆様には、両国進出に向けた計画書をご作成頂き、アドバイス支援等も行います。

  今年度は新たに、ベトナムのハノイで開催される見本市への出展支援や、海外建設契約・現場管理等に関する情報提供を行う「海外建設実務セミナー」を開催しました。

お陰様で沢山の皆様にご参加頂き、どうも有難うございました。

≪海外進出戦略セミナー≫
 *日 程 平成28年6月中旬~7月上旬
 *場 所 国内5都市(東京、大阪、福岡、札幌、名古屋)
 *対象者 中堅・中小建設企業の経営者層・海外事業部担当役員等

≪ベトナム訪問団  平成28年9月26日~30日 ≫
 1日目 ベトナム(ハノイ)集合
      建設現場視察、JICA、JETRO等訪問
 2日目 日本・ベトナム建設会議への参加、ビジネスマッチング
 3日目 日系企業工業団地、大学等訪問。ホーチミンへ移動
 4日目 ベトナム・日系建設企業等訪問
 5日目 技能実習生訓練校、日系企業工業団地訪問
      現地解散

≪ミャンマー訪問団  平成28年10月3日~7日 ≫
 1日目 ミャンマー(ヤンゴン)集合
      ティラワ工業団地訪問
 2日目 JETRO、日本商工会議所等訪問、建設現場視察
 3日目 建設現場視察、インフラ視察等訪問
 4日目 Myanmar BUILD&DÉCOR展示会視察、建設関係機関等訪問、ビジネスマッチング
 5日目 Myanmar BUILD&DÉCOR展示会視察等
      現地解散

≪海外建設実務セミナー≫
 *日 程 平成28年11月30日
 *場 所 (株)野村総合研究所(東京・丸の内)
 *対象者 中堅・中小建設企業の実務担当者等
 *内容  会計、税務、労務、現場管理、知的財産など

*参考(開催パンフレット) → こちら 
 

                           

★中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会について

 建設企業等(特に中堅・中小建設企業等)の海外活動の実態や海外進出を進める上で各企業の抱える課題等を把握し、今後の建設産業の海外展開の促進に資する支援方策のあり方を検討するため、有識者や関係業界団体、政府関係機関からなる検討会を開催します。
 
 〇第1回検討会
*開催日  平成28年12月21日(水) 10:00~12:00
*場 所  国土交通省国際会議室
*議 題 (1)中堅・中小企業等の海外進出支援方策について
       [1] 土地・建設産業局国際課 →  配付資料

       [2] (独)国際協力機構 →  配付資料
       [3] (独)日本貿易振興機構 →  配付資料
       [4] 中小企業庁 →  配付資料
        (2)アンケート調査の実施について

  ※次回検討会は、平成29年3月に開催する予定です。随時情報提供を行っていきます。

★海外展開経営塾(平成24、25年度)

 平成22年度より、海外での事業展開に関心のある地方・中小建設企業を対象とした「海外展開セミナー」を開催してまいりましたが、平成24・25年度は、海外での事業展開に関心のある地方・中小建設企業の経営者層を対象とした
「海外展開経営塾」を開催しております。
平成25年度は、海外建設市場に精通した中小企業診断士による、最近の海外建設市場の動向に関する基調講演の後、既に海外進出をしている地方・中小建設企業の経営者から「生の体験談」を伺うとともに、
海外進出する際に必要な知識の共有目的とした少人数グループでの意見交換等を実施しました。
地方・中小建設企業の経営者のための「海外展開経営塾」
<開催要領>(平成25年度)
 ○開催日:[1]平成25年12月11日(水) AP東京八重洲通り(東京都):実施済み
         [2]平成25年12月17日(火) AP梅田大阪(大阪府):実施済み
        [3]平成26年  1月16日(木)  TKP札幌駅カンファレンスセンター(札幌市):実施済み
        [4]平成26年  1月29日(水) TKPガーデンシティ博多アネックス(福岡市):実施済み
        [5]平成26年  2月  4日(火) AP東京八重洲通り(東京都)実施済み

*開催案内 → こちら 
 

*申込書    → こちら(word)  
*開催結果 → 第1回海外展開経営塾 こちら 

平成24年度の開催結果(概要)につきましては、下記をご参照ください。
*開催結果(概要) → こちら 
                                                               

  
★メールマガジンの配信

 平成23年度より、海外展開経営塾の実施案内等、海外展開支援に関する情報を、メールにて随時、配信しています。(無料)
 配信をご希望の方は、下記URLよりお申込みください。

 ※前年度に実施していたメールマガジンに配信登録されていた方には、引き続きメールマガジンを配信いたします。
   (再登録は不要です。)

  * 配信申込と配信停止 →  こちら からメールにてお申込みください。
    (配信申込の場合:件名に「メルマガ配信希望」と記載し、本文に[1]メールアドレス、[2]お名前、[3]ご所属 をご記入いただき送信してください。
      配信停止の場合:件名に「メルマガ配信停止」と記載し、本文に[1]メールアドレス、[2]お名前、[3]ご所属 をご記入いただき送信してください。)
 
    ○バックナンバー
      (平成28年度)5月18日7月7日8月22日8月31日10月3日10月13日12月2日12月16日3月9日
      (平成27年度)4月20日7月30日10月30日1月25日
      (平成26年度)6月28日7月25日8月11日9月2日9月24日10月16日11月12日1月26日
      (平成25年度)5月29日8月7日9月19日11月19日12月25日1月21日2月12日2月25日3月31日
      (平成24年度)第1回第2回第3回第4回第5回第6回
      (平成23年度)第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回



★「地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」

 海外事業についての基礎知識と進出までのステップを具体的に説明するとともに、海外進出事例、国別情報、情報参照先等を掲載しています。
「地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」
(平成22年3月)




★「地方・中小建設企業の海外展開事例集」

 海外展開を検討している中堅・中小建設企業の参考になるよう、既に海外展開の実績を持った中堅・中小建設企業について、これから海外進出をしようとする企業からの質問の多い海外事業の概要や進出の経緯、海外展開リスクへの対応等を掲載しています。
  「1.電気、空調、プラント」「2.基礎、地盤改良」「3.道路、橋梁、上下水道」「4.建築工事」「5.造園工事」「6.その他」の分野で約40社の事例を紹介しています。
「平成28年度版(第1章:企業事例)」は、こちら→

「平成28年度版(第2章:海外展開支援施策)」は、こちら→

「平成25年度版」は、こちら→


★「中堅・中小建設企業における知的財産を活用した海外展開のためのハンドブック」

 中堅・中小建設企業の海外展開にあたっての知的財産保護に関する注意事項やビジネスモデルの考え方のポイントを、企業(10社)の具体的な取組事例を交え、分かりやすく解説しています。
  
 こちら→


★海外建設・不動産市場データベース

 
アジア諸国を中心とした30の国・地域における建設業及び不動産の許可制度や外資規制等、海外の建設市場及び不動産市場の情報を閲覧することができます。
海外建設・不動産市場データベース
    



★過去の施策

 
地方・中小建設業支援に関し、過去に実施した施策の概要については → こちら 
 
 


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