土地・建設産業

「平成30年7月豪雨」に関する建設・不動産分野の対応

◆建設業者による災害対応への協力
 ・日本建設業連合会、全国建設業協会及び全国中小建設業協会に対し、国・地方公共団体等からの要請に応じて、迅速かつ適切な対応がとれる体制を整えるよう口頭要請(7/6)
 ・建設業関係団体に対し、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、地方公共団体等と緊密な連携を図りな がら、可能な限り被災地域の応急対策に取り組むよう要請(7/9)
 ・牧野副大臣から、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び日本建設業経営協会に対し、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら、可能な限り被災地域の応急対策に取り組むよう口頭要請(7/10)
 ・建設資機材の需給の安定のため、建設業関係団体に対し、実需に基づく発注や過剰な在庫の保有抑制を図り、買占め等の行為が生じないよう配慮を要請(7/11)
 ・日本建設業連合会に対し、地方公共団体の要請に応じて生活用水の配送支援用車両(散水車)のあっせんを実施するよう口頭要請(7/13)
 ・全国解体工事業団体連合会等に対し、地方公共団体へ解体工事業者の紹介を行う相談窓口を設置するよう口頭要請(7/13)

◆復旧工事を担う建設業者に対する支援
 ・公共工事の前払金保証を行う建設業保証会社に対し、前払金の払出手続きに必要な書類が滅失した場合に代替書類を認めるなど、前払金保証事務処理の迅速化・弾力化を要請(7/9)
 ・地方公共団体に対し、応急復旧事業については随意契約が可能である点など、入札・契約の取扱いについて、総務省と連名で周知(7/10)
 ・地方公共団体に対し、以下の点について要請(7/12)
  ■公共工事標準請負契約約款に基づき、災害応急対策を優先して行う場合等には施工中工事の一時中止を適切に指示すること
  ■応急復旧工事等に係る前金払の適切な実施を行うこと
 ・被災地域では、調達環境の変化等により通常の積算基準の適用が適切ではない場合も考えられるため、地方公共団体に対し、積極的に見積を活用して積算するなど適切な予定価格の設定に努めるよう、総務省と連名で要請(7/13)

◆被災地域の建設企業への支援
 ・元請建設企業が倒産した場合等における下請建設企業等が有する債権の支払保証(下請債権保全支援事業)について、手続に必要な書類が滅失した場合等における実情に応じた措置を周知(7/13)
 ・建設業関係団体等に対し、豪雨の発生を理由として親事業者が下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう十分に留意すること等について、経済産業省と連名で要請(7/19)

◆住家被害認定調査への支援
 ・日本不動産鑑定士協会連合会に対し、被災者への罹災証明書発行のために市町村長が行う住家被害認定調査へ可能な限り協力するよう要請(7/10)

◆被災者の住まい確保
 ・全国宅地建物取引業連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会及び全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し、被災者が入居可能な賃貸住宅に関する情報提供や斡旋等について要請(7/8)

◆特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特例措置等の周知
 ・建設業法関係(7/19)
 ・測量法、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程関係(7/19)
 ・宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程関係(7/19)
 ・不動産鑑定評価法関係(7/19)
 ・浄化槽法関係(7/19)
 ・建設リサイクル法関係(7/19)

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